離婚協議書・認知と養育費の合意と、公正証書化

結論：私文書のままでは強制執行できない。公正証書か調停条項にする前提で書く

離婚協議書や示談書は、当事者が署名押印した私文書です。相手方が約束どおりに慰謝料を払わなくなったとき、私文書のままでは、すぐに相手方の給与や預金を差し押さえることはできません。強制執行をするには、法律が定める「債務名義」が必要です。養育費については2026年4月1日施行の改正で例外が設けられましたが、その範囲には限りがあります（後の養育費の項で扱います）。

個人間の離婚や認知の場面で使われる債務名義は、主に二つです。一つは、公証人が作成した公正証書のうち、金銭の一定の額の支払などを求める請求について、強制執行に直ちに服すると債務者が陳述したことが記載され、又は記録されているもの（執行証書。民事執行法22条5号）です。もう一つは、家庭裁判所の調停で合意が成立し、調書に記載されたもので、その記載は確定判決（別表第二に掲げる事項については確定した審判）と同一の効力を持ちます（家事事件手続法268条1項）。

事務所が扱った三者間の示談書（配偶者と不貞の相手方の双方から慰謝料を受け、離婚を予定していた案件）では、依頼者に、私文書には強制執行力がないことをご説明したうえで、この二つの方法をお示ししました。このページでは、当事者が作った協議書と公正証書の原案の違い、養育費を公正証書に書くときの工夫、認知と養育費の合意、婚姻中に離婚の条件を決めて公正証書にする場合、調停で使う示談書の書き方、公証人の手数料の見積り方を、事務所の書類から整理します。婚姻中の誓約書で決められることの限界は誓約書で約束しても効かないことのページで扱います。

当事者が作った協議書を、公正証書の原案に整える

夫婦が自分たちで作った離婚協議書は、二人の間では十分に意味が通じていても、公正証書の原案としてはそのまま使えないことがよくあります。事務所が扱った協議離婚の案件の書類には、依頼者が作成したとみられる協議書（話し言葉で書かれ、「違反した者には罰金として……を命ずる」といった表現があるもの）と、それをもとにした離婚給付等契約公正証書の原案があります。二つを見比べると、協議書を原案に整えるときに直す点がよく分かります。

原案の最後には、強制執行の認諾（民事執行法22条5号）の条が置かれています。公正証書にするなら、どの金銭の支払について強制執行に服するのかが条文から読み取れることが必要です。協議書に書かれた約束のうち、金銭の一定の額の支払として書けるもの（慰謝料の分割、養育費の月額など）と、そうでないもの（行動の約束、協力の約束など）を切り分け、前者に強制執行の認諾を結び付けます。

「罰金」を違約金に置き換えるときは、違約金の性質も決めておきます。違約金は、性質を書いておかないと民法420条3項により賠償額の予定と推定されるため、別に損害の賠償も求めたいのか、違約金の額で終わらせるのかを、協議書の段階で当事者に確かめます。違約金の決め方は違約金の設計のページで扱います。

示談書の段階で、将来の公正証書化に備えておく方法もあります。配偶者の不貞相手に請求した案件では、分割払いを選ぶ場合の代替条項を別紙に用意し、連帯保証と、強制執行認諾の公正証書にすること（費用は相手方の負担）を置きました。一括で支払われるなら公正証書は不要でも、分割にするなら執行の手段を確保する、という組み立てです。

養育費は「毎月の定額」に：定額にならない約束をどう扱うか

養育費を公正証書にするときに最も問題になるのが、「一定の額」の要件です。未婚で妊娠中の女性と相手の男性の間の合意では、最初の示談書に、月によって額を変える養育費、子の年齢に応じた加算、医療費や教育費の折半、誕生日の祝い金、入学時の用品の購入、出産前の協力、面会の際の第三者の同伴の禁止や禁煙、チャイルドシートの使用といった約束が並んでいました。気持ちのこもった約束ですが、多くは金額が定まらない、又は金銭の支払ではない約束です。

その後に作られた強制執行認諾条項付きの公正証書の原案では、養育費が毎月の定額にされ、期限の利益の喪失の条も、「期限が到来した養育費について直ちに強制執行できる」とする書き方に改められています。養育費は毎月発生する定期の支払で、将来の分を一括で請求する形にはなじみにくいと考えられるためです。なお、民事執行法は、子の監護に関する義務などに係る確定期限の定めのある定期金債権について、その一部に不履行があるときは、確定期限が到来していないものについても債権執行を開始できるとし、その場合は各期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえられると定めています（民事執行法151条の2）。

養育費については、2026年4月1日に施行された改正で、子の監護の費用の先取特権が設けられました（民法306条3号）。養育費などの定期金のうち、子の監護に要する費用として法務省令で定めるところにより算定した相当な額についてこの先取特権があり（民法308条の2）、先取特権の存在を証する文書を出せば、債務名義がなくても、給料などの債権を差し押さえる手続（担保権の実行）を始められます（民事執行法193条1項）。ただし、対象は施行日以後に生じた各期の分に限られ（民法等の一部を改正する法律〈令和6年法律第33号〉附則3条1項）、額にも上限があります。上限を超える部分や慰謝料については、これまでどおり執行証書や調停条項が必要になるため、養育費を公正証書にする意味がなくなったわけではありません。

原案の修正版では、育児への協力、面会の際の同伴の禁止、特別な行事の扱い、「同居の可能性（法的義務ではない）」といった条が削られています。法的な義務として書けない約束や、執行の対象との区別が曖昧になる約束は、公正証書から外すのが基本です。その代わりに、相手方の勤務先、雇用の形態、報酬が振り込まれる口座といった属性の情報と、それらが変わったときに通知する義務が加えられました。将来、強制執行をするときに、何を差し押さえればよいかを知る手がかりになる情報です。強制執行の文言も、「強制執行に服することを認諾する」から、民事執行法22条5号の言葉に合わせた「強制執行に服する旨陳述する」に改められています。

認知と養育費の合意

結婚していない男女の間に子が生まれる場合、父と子の法律上の親子関係は、認知によって生じます。父は、胎内にある子でも認知することができますが、その場合は母の承諾を得なければなりません（民法783条1項）。事務所が扱った未婚の妊娠中の女性と相手の男性の合意の書類では、認知の方法として、記入済みの認知届を子の出生後に提出する方法に協力する、という形がとられています。

認知の前の段階で交わす示談書には、認知、養育費、出産の前後の協力、子との交流など、多くの約束がまとめて書かれがちです。けれども、これらの約束は性質がばらばらです。認知は届出によってする身分上の行為で、養育費は金銭の支払、出産の前後の協力や子との交流は、金銭に置き換えられない約束です。公正証書にする段階では、金銭の一定の額として書けるもの（養育費の月額）と、協力や手続の約束とを切り分け、前者に強制執行の認諾を結び付けるのが基本です。

認知の後の親権にも触れておきます。父が認知した子に対する親権は母が行うのが原則ですが、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることもできます（民法819条4項）。認知の前の示談書で親権について何かを書く場合も、離婚の場面と同じく、子の利益を優先して協議で定めるという前提を崩さない書き方にします。

婚姻中に、離婚した場合の条件を決めて公正証書にする

婚姻を続けながら、将来離婚した場合の条件を今のうちに決めておきたい、というご相談もあります。事務所が作成した趣味や副業の活動を続ける配偶者の夫婦間誓約書では、婚姻を続けている間に、将来離婚した場合の親権、養育費（終期は20歳）、子との交流、慰謝料、財産分与、年金分割を事前に合意し、違約金・養育費・慰謝料について公正証書にすることへの協力の義務を置きました。

このような合意を公正証書にするときに問題になるのが、条件付きの債務の扱いです。「離婚した場合に支払う」という債務は、離婚という条件が成就するまで支払義務が発生しません。事務所は依頼者への説明書で、条件付きの債務でも公正証書は離婚の前に作成できるものの、強制執行をするには、離婚が成立したことを証する文書を提出して、条件が成就したことを示す執行文（条件成就執行文）の付与を受ける必要があることをご説明しました。民事執行法は、請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合には、執行文は、債権者がその事実の到来したことを証する文書又は電磁的記録を提出したときに限り付与できると定めています（民事執行法27条1項）。

あわせて、条件付きの執行認諾の公正証書をどう扱うかは公証役場ごとに異なることがあるため、作成の前に公証役場と調整しておく必要があることもお伝えしました。親権や子との交流のように、離婚の時の協議や家庭裁判所の手続が優先する事項は、事前に合意しても確定はしないため、公正証書の執行の対象とは別に扱います。

養育費の終期の書き方も、書面によって違います。この夫婦間誓約書では終期を20歳としましたが、先に挙げた認知と養育費の公正証書の原案では「18歳に達した後最初に到来する3月まで」としています。終期は、子が経済的に自立する時期の見込みや、進学の予定を踏まえて当事者が決める事項です。どちらの書き方でも、「○歳まで」が誕生日の月までなのか、その年度の終わりまでなのかが読み取れるよう、終わりの月をはっきり書きます。

離婚調停で使う示談書：調停条項に転記しやすく書く

離婚の調停を申し立てる予定がある場合は、示談書を調停の場で使うことを前提に書きます。先に挙げた三者間の示談書では、依頼者が離婚調停で使うことを希望していたため、調停条項に転記しやすいよう、当事者、金額、期日、振込先を具体的に特定しました。調停で合意が成立し調書に記載されれば、その記載は確定判決と同一の効力を持つため（家事事件手続法268条1項）、示談書の文言をそのまま調停条項に移せれば、私文書の示談書を、強制執行できる形に変えられます。

署名の方法についても、自署、実印による押印、印鑑証明書の添付、契印をお勧めしました。後で「自分が署名したものではない」「途中のページが差し替えられた」と争われないためです。また、この示談書では、財産分与を行わない旨を確認する一方、その他の離婚の条件は、夫婦の間の協議や調停に委ねる受け皿の項を残しています。示談書で決めることと、調停で決めることの境界を、書面の上ではっきりさせておく書き方です。

公証人の手数料をどう見積もるか

公正証書を作るときには、公証人に手数料を支払います。公正証書のうち法律行為についてのものの手数料は、原則として、法律行為の「目的の価額」の区分に応じて定められています（公証人手数料令9条）。離婚や養育費の公正証書で目的の価額を考えるときに、ほかの公正証書と大きく違うのは、養育費のように、子が成長するまで何年も続く定期の支払が中心になる点です。

養育費のような定期の支払については、公証人手数料令13条1項が、定期の給付を目的とする法律行為の価額を全期間の給付の総額としつつ、ただし書で上限を置いています。動産の賃貸借及び雇用並びに子の監護に要する費用の分担についての定めは5年間、その他の法律行為は10年間の給付の総額を超えることができません。養育費は子の監護に要する費用の分担に当たるため、目的の価額は5年分の総額が上限になります。見積りをするときは、養育費とそれ以外の定期の支払とで、上限の年数が違うことに注意が要ります。

離婚協議書・養育費の公正証書化で起きがちなこと

離婚や認知の書面は、何年も先に使う書面です。事務所は、当事者の約束を、強制執行できる金銭の一定の額の支払と、それ以外の約束とに切り分け、前者は公正証書や調停条項にそのまま移せる形で、後者は協議の約束や意向の表明として書いています。夫婦間の誓約書で将来の条件を決める場合は夫婦間の誓約書、交際の解消や認知の前の示談は交際・婚約・内縁の解消の示談書のページもご覧ください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書面への当てはめは、当事者の関係や事実の経過によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・改訂・レビューしてきた不貞の示談書（二者間・三者間）、夫婦間の誓約書・合意書、相手方の差入れ誓約書、交際・婚約・内縁の解消の示談書と合意書、離婚協議書と公正証書の原案、認知と養育費の合意、刑事事件になりうるトラブル・SNS上の被害の示談書、内容証明・通知書、事実関係整理メモ、ヒヤリングシート等に基づき、当事者が特定できないよう一般化しています。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月17日）。参考: e-Gov法令検索