近隣トラブルの覚書・合意書の書き方

結論：覚書は「苦情の記録」ではなく、これから何を・誰が・いつまでにするかを決める書面

住宅どうしが隣り合っていると、照明のまぶしさ、窓からの視線、生活の音、塀や植栽の高さ、日当たりなどをめぐって、お互いに言い分が出てきます。話合いがまとまったときに、その内容を書面に残すものが、近隣の覚書（合意書）です。口約束のままでは、数年後に「そんな約束はしていない」「そこまでの約束ではなかった」となりやすく、とくに隣人は簡単には引っ越せない関係ですから、あとから約束の中身を確かめられる書面にしておく意味は大きいといえます。

このページが扱うのは、双方が話し合って約束の内容がまとまったあとで、それを書面にする作り方です。どちらの主張が正しいか、どの程度の照明や音なら我慢すべきか、といった評価は書きません。それは書面を作る前の問題で、書面は評価ではなく約束を記録するものだからです。アトラス行政書士法人が行うのは書面の作成と、ご本人の書面を使者として送る事務までで、相手方との交渉や代理は行いません。

隣人間の覚書でよく見かける例（戸建て住宅の隣人どうしで、照明と視線をめぐる申出があり、境界付近に塀を設けたという内容）をもとに、近隣の覚書に共通して出てくる論点を整理します。扱うのは、「事情」の書き方、法律の規定と合意で上乗せする約束の区別、設置した塀・目隠しの所有と費用、違約金と有効期間、保証人・家族・口外禁止、署名の前の点検です。個人名・地名・日付・寸法・金額などの具体は書きません。

「事情」の書き方：苦情を当事者の言葉で記録し、評価を書かない

覚書の冒頭に置く「事情」は、なぜこの約束をするのかを示す部分です。ここで気をつけたいのは、事情の欄が「どちらが悪かったかの認定」に見えてしまうことです。見かける覚書の例では、事情の欄に、隣人から申出のあった苦情が号を立てて並べられていました。照明がまぶしいという申出、窓を開けないわけにはいかない事情、視線を感じるという申出、長く我慢してきたという申出、照明を消してほしいという要望、といった内容です。

こうした書き方には利点もあります。何が不満だったのかが書面に残るため、約束事項がその不満に対応していることが読み取れるからです。他方で、申出の言葉がそのまま事実として認められたように読めるおそれがあります。たとえば「覗かれている気がする」は、感じ方の記録です。「覗いた」という事実を相手方が認めたことにはなりません。事情の欄に「相手方が覗いた」と書けば、約束の相手は、事実を認めて署名したことになってしまいます。また「怪我をした」といった身体の被害に言及する申出は、損害賠償の問題へつながりうるため、覚書でそれを解決済みにするのか、別問題として残すのかを、書面の上で決めておく必要があります。

事情の欄では、誰が悪いかは書かない、しかし何を話し合ったのかは残すという線を引きます。苦情の項目は、対応する約束事項の番号と結び付けておくと、読み手が、どの約束がどの申出に応えるものかを追えます。事情の欄が長すぎると、そこに書いた表現のひとつひとつが争いの種になります。申出の中心点を三つか四つに絞り、言葉は「感じる」「伝えた」「求めた」で統一するのが扱いやすい書き方です。

「甲」「乙」という呼び方は、前文の冒頭で、誰を指すかを一度だけ定義します。個人どうしの覚書でも、甲乙の別は、住所と氏名で特定します。同じ姓の家族が同居している場合は、名前まで書いて、誰が当事者なのかを区別します。家族が当事者かどうかは、後の節で扱います。

法律の規定と、合意で上乗せする約束を分けて考える

民法には、隣り合う土地の使い方を調整する相隣関係の規定があります。近隣の覚書を作るときは、法律がすでに決めていることと、当事者が合意で上乗せすることを区別して書くと、約束の意味がはっきりします。法律の規定を言い換えただけの約束は、守る義務の根拠が法律にもあり、合意で上乗せした約束は、この覚書があるから守る義務が生じる、という違いがあるからです。

この区別が大切なのは、法律の規定を超えた約束は、書き方次第で重すぎる負担になるからです。たとえば窓の目隠しは、境界線から1メートル未満の窓であれば民法235条の対象ですが、それより離れた窓について目隠しを求める約束は、合意で上乗せされた約束です。上乗せした約束の負担を誰がするのか、費用はいくらまでか、いつまで続くのかを書かないと、後から「そこまで約束したつもりはない」という食い違いが生まれます。

約束を測れる形に書くことも、同じくらい重要です。「まぶしくないようにする」では、まぶしいかどうかを双方が別々に判断してしまいます。照明であれば、点灯する時間帯、照らす向き、明るさを調整できる器具にするかどうか、センサー式にするかどうかなど、外から確かめられる形で書きます。視線であれば、窓の位置と、すりガラスやルーバーの設置、カーテンを閉める時間帯といった、行為や設備で書きます。生活の音は数値で測ることが難しいため、時間帯と行為（夜間の庭での談笑、機器の稼働など）で書き、苦情が出たときは書面かメッセージで具体的な日時を伝え、まず話し合う、という手順を決めておくのが現実的です。

反対に、一方だけに一方的な我慢を求める約束には注意が要ります。たとえば「乙は、甲の敷地内の会話を問題にしない」とだけ書くと、乙は、甲の敷地内で聞こえる会話を、内容や時間帯にかかわらず一切問題にできなくなります。生活の中の自然な音を互いに受け入れる趣旨であれば、「通常の会話や生活の音であって、深夜の時間帯の大きな声や、特定の相手に向けた発言を除く」といった形に範囲を絞り、双方が同じように負う約束にする方が、書面としての安定性が高まります。極端に一方に偏った約束は、民法90条（公序良俗）に反するとして争われる余地を残します。

設置した塀・目隠しの所有と費用、将来の補修と撤去

近隣の覚書で、いちばん争いが残りやすいのが、塀や目隠しを設けたあとの取扱いです。設けたときは両者が納得していても、数年後に、補修が必要になったとき、日当たりが気になりはじめたとき、家の持ち主が代わったときに、「この塀は誰のものか」「誰が直すのか」「壊してよいのか」が問題になります。

まず、所有者です。自分の敷地に塀を建てると、その塀は、敷地の所有者のものになるのが原則です。民法242条は、不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する、と定めています（権原によって物を附属させた他人の権利を妨げないというただし書があります）。つまり、費用を出した人と、塀の所有者が一致しないことがありえます。見かける例では、隣人の求めに応じて、塀を建てた側が自分の敷地内に自分の費用で塀を建てたため、費用を出した人と所有者は一致していました。ここで問題になるのは、費用を出した側が、塀の維持や将来の撤去について、相手にどこまで求められるかです。

仮に、相手の敷地に塀を建てて費用を負担した場合は、費用を出した人は、その償金を請求できる場合があります（民法248条、703条、704条）が、これを請求するのか、しないのかを書面に書かないと、後で話がこじれます。逆に、自分の敷地に自分の費用で建てた場合は、「相手の求めに応じて、善意で、任意に建てたもので、償還を求めない」旨を書くのが、書面の安定になります。見かける例には、塀を任意で建設したことを双方で確認する条が置かれていました。これは、後で「頼まれて建てたのだから費用を払え」「いや、勝手に建てたのだ」という争いが起きないよう、建設の趣旨を確認する条文です。

将来の補修のときは、塀の外側の面（相手方の側）を補修するために、相手方の敷地に入る必要が出てきます。民法209条1項は、土地の所有者が、境界またはその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去または修繕のために必要な範囲で、隣地を使用できると定めています。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入れません（同項ただし書）。使用の日時、場所および方法は、隣地の所有者や使用者のために損害が最も少ないものを選ばなければならず（同条2項）、あらかじめ目的・日時・場所・方法を通知する必要があります（同条3項。あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知すれば足ります）。これらは法律上の決まりですが、覚書で「補修の際は、○日前までに連絡し、立入りの日時を協議する」と書いておくと、実際の場面で迷いません。

塀が倒れて人や物に損害を与えたときの責任も、事前に書面で確認しておく価値があります。民法717条1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が責任を負うと定めています。誰が占有し所有するかを覚書で明確にすれば、「誰が点検し、異常に気づいたら誰に伝えるか」という運用も決めやすくなります。覚書で責任の所在を変えることは、当事者間では可能ですが、被害者となる第三者との関係で法律の責任が変わるわけではありません。

最後に、「やはり撤去してほしい」「日当たりが悪くなった」といった、設置後の申出への備えです。見かける例では、日当たりなどの問題が出た場合には、申出をした側が自分の負担で解決し、塀を建てた側は一切の負担を負わない、という条が置かれていました。この約束は、塀を建てた側の負担を守る趣旨で、根拠のある約束ですが、「自分の負担で解決する」とは具体的に何をすることかを書いておくと、後の争いを防げます。たとえば、採光を補う器具を自費で設置することなのか、塀の高さを変える工事を自費で行うことなのか、塀の一部を撤去する場合に双方の同意を要するのか、といった範囲です。

違約金と有効期間：工事費相当額で書くときの注意

近隣の覚書に違約金を置くことがあります。見かける例では、約束を守らなかった場合に、塀を建てた側が負担した外構工事の費用を支払う、という違約金の条が置かれていました。違約金は、約束を守らせる力になりますが、書き方によっては重すぎる、あるいは、使えない条になります。

民法420条1項は、当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定できる、と定めています。同条3項は、違約金は賠償額の予定と推定する、と定めます。したがって、「約束に違反したら違約金として○円を支払う」と書くと、原則として、損害の額を立証しなくても、その額を請求できるという趣旨の予定と読まれます。同条2項により、賠償額の予定は、履行の請求や解除権の行使を妨げません。違約金の設計の一般論は違約金の設計のページで扱っていますので、このページでは、近隣の覚書で出てくる論点に絞ります。

• 違反の範囲が広すぎないか。「上記のことを遵守しない場合」だけだと、約束事項のすべての小さな違反に、工事費相当の違約金が結び付く読み方もできてしまう。違約金の対象を、重大な違反（塀の無断の変更・撤去、繰り返される妨害行為など）に絞り、軽い違反は、書面での注意と協議を先に置く。
• 金額が違反と釣り合っているか。工事費相当額は、塀の費用としては筋が通っていても、会話や生活音の問題のような約束の違反に結び付けると、損害との釣り合いを欠いて争われうる。民法90条や、金額の過大さを理由とする争いの余地を残さないために、違反の種類ごとに額を分けるか、実損の賠償として書く方が安定する。
• 片方だけが払う形になっていないか。一方だけが違約金を負う書き方は、署名への抵抗を強める。双方の約束に双方の違約金を置くか、違約金を置かずに、是正の催告と、是正されないときの措置（是正費用の負担など）で書く方法もある。
• 違約金の性質を書いているか。民法420条3項により賠償額の予定と推定されるため、違約金のほかに実損の賠償も求めたいのか、違約金で終わりなのかを書く。

次に、有効期間です。見かける例では、覚書の内容は建物が現存する限り、すべての記載事項に効力を有する、とされていました。この書き方は、約束が建物の存続と結び付いている趣旨が明快で、更新の手間もありません。他方で、建物を建て替えたとき、売却したとき、貸したとき、相続で持ち主が変わったときに、約束が続くのかどうかが読み取れません。

覚書は、当事者の間の約束（債権的な約束）です。家や土地を買った人や借りた人が、当然に覚書に拘束されるわけではありません。契約上の地位を第三者に移すには、相手方の承諾が必要です（民法539条の2）。つまり、「建物が現存する限り」と書いても、持ち主が代わったときの約束の行方は、書面に書いておかなければ決まりません。そこで、承継の条として、次のような定めが考えられます。

保証人・家族・口外禁止：署名欄に誰を置くか

近隣の覚書には、保証人の欄がついていることがあります。違約金や是正の費用の支払を、ほかの人にも保証してもらうという趣旨です。ここで確かめたいのは、署名欄に保証人の欄があっても、本文に保証の約束がなければ、何を保証するのかが書面から読み取れないことです。民法446条2項は、保証契約は書面でしなければ効力を生じない、と定めています。保証人が「何を、いくらまで」保証するのかが書かれていない書面は、保証の範囲をめぐって争いになりやすくなります。

保証する債務が、あらかじめ決まった一つの債務（たとえば、特定の違約金）であれば、その債務を特定して保証人の条を置きます。他方で、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する形（根保証）になり、保証人が法人でないときは、極度額（保証人が責任を負う上限額）を定めなければ効力を生じません（民法465条の2第2項）。「覚書に基づく一切の債務を保証する」と書くと、根保証と評価されるおそれがあるため、保証する範囲を絞り、書面に金額の上限を書くのが安全です。

次に、家族です。近隣の問題は、実際には家族全員の生活に関わります。ところが、覚書の当事者は、署名した人だけです。署名していない同居の家族は、覚書の当事者ではないため、覚書で直接の義務を負いません。この点は誓約書で約束しても効かないことのページで、当事者でない人への義務付けの限界として扱っています。家族の行動も約束の対象にしたいなら、家族にも署名してもらって当事者にする方法と、署名した人が、同居の家族に覚書の内容を周知し、守るよう働きかける義務を負う、という書き方があります。後者は、家族の行動の結果まで責任を負わせるものではなく、「周知し、守るよう努める」にとどめるのが適切です。

最後に、口外禁止です。見かける例には、当事者間の問題を第三者に口外しないという条がありました。近所づきあいの中で、お互いの問題が広まることを避けたい気持ちは自然ですが、口外禁止の条は、広すぎるとあとで窮屈になります。家や土地を売るときに、買主に隣人との経緯を説明できない、管理組合や自治会に相談できない、役所の相談窓口に話せない、というのでは、約束を守ること自体が難しくなります。口外と投稿を分け、例外を列挙する書き方は口外禁止・削除の条項のページで扱っています。近隣の覚書では、少なくとも、次の場面を例外に入れておくと運用しやすくなります。

• 家族に、覚書の内容を伝えるとき。
• 建物や土地を売却・賃貸するときに、買主・借主へ覚書の存在と内容を伝えるとき。
• 自治会・管理組合・行政の相談窓口に、事実を伝えて助言を求めるとき。
• 法令に基づき、または裁判所・捜査機関から求められたとき。
• 保険の手続のために、必要な範囲で保険会社に伝えるとき。

管轄の合意も、近隣の覚書で見かける条です。民事訴訟法11条は、当事者は第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができるとし、その合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ書面でしなければ効力を生じない、と定めています。「甲の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所」というように、住所地を基準に書くのがふつうですが、地方裁判所と簡易裁判所のどちらになるかは、請求の額などで決まるため、「専属的合意管轄」と書くかどうかも含めて、条文を見直します。専属的と書くと、ほかの裁判所では訴えを起こせなくなるため、書くかどうかは双方の住所の位置関係を見て決めます。住所が離れていない隣人どうしでは、管轄の合意の実益は小さいことが多いといえます。

署名の前に確かめること、そして近隣の覚書で起きがちなこと

覚書は、短い書面です。それだけに、一文の言葉の足りなさが、あとで大きな食い違いになります。署名の前に、次の点を見直します。

近隣の覚書は、争いを終わらせるというより、これから長く続く関係を、書面で安定させるための書面です。そのため、勝ち負けを決める文言を避け、約束は双方が守れる範囲に絞り、続く年月に合わせて、見直しの余地と承継の手順を置きます。同じように一方の我慢を求めるだけの約束は、署名はされても、守られにくくなります。事実の評価が分かれる場面では、評価には踏み込まずに、行動を決めるという姿勢が、覚書を使い続けられる書面にします。

貸金や報酬の請求の通知書とは異なり、近隣の覚書では、通知書で相手方に何かを請求する段階を経ないことも多くあります。通知書を出す場合の記載事項は内容証明・通知書のページで、支払が絡む場合の受領確認や清算の条は受領確認と清算のページで、それぞれ扱っています。約束を守らなかった側の責任をどう書くかは違約金の設計のページが参考になります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の書面への当てはめは、当事者の関係や事実の経過によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・改訂・レビューしてきた不貞の示談書（二者間・三者間）、夫婦間の誓約書・合意書、相手方の差入れ誓約書、交際・婚約・内縁の解消の示談書と合意書、離婚協議書と公正証書の原案、認知と養育費の合意、刑事事件になりうるトラブル・SNS上の被害の示談書、内容証明・通知書、事実関係整理メモ、ヒヤリングシート等に基づき、当事者が特定できないよう一般化しています。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索